東京都パートナーシップ宣誓制度 中央区の対応は

東京都パートナーシップ宣誓制度が創設され、今年の11月から試行となります。これを受けて中央区も東京都発行の受理証明書を活用するとのことです。

 

【東京都パートナーシップ宣誓制度とは】
東京都オリンピック憲章「人権尊重の理念の実現を目指す条例」

多様な性に関する都民の理解促進、当事者が暮らしやすい環境づくりを目的とするとしています。

【中央区の適用対象】
1)区立住宅等の入居申し込みの対象拡大
宣誓制度の証明を受けたパートナー関係の相手方を含む

2)軽自動車税の減免
下肢等障害者とのパートナーシップ関係の相手方を含む

 

【中央区の取り組みはどうか】
23区でも独自条例でパートナーシップ制度の導入が増えています。 コチラ ←東京都を選択
その内容は様々で公正証書の作成や両親学級の参加などがあります。
「中央区はどう対応していくのか」を問う意味で、独自条例の制定が問われているし、私は区条例で議論を深める必要があると思っています。

 

本日の中央区議会で中央区は
「あくまで都がやるべきこと」
「広域で取り組むこと」
「婚姻関係ではなく、それは法制度のこと」
と説明しましたが、今のままでよいのでしょうか。

 

一人一人が個人の尊厳を尊重
多様な人権への配慮
多様性の尊重などに対する区民の理解が進むよう取り組んできた

と中央区は説明しています。

引き続きみなさまの声も広くお聞きして、中央区議会で問いたいと思います。

 

 

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