いつもありがとうございます 東京都議会議員の高橋まきこ です。
本日、子どもの事故予防地方議員連盟 から、こども家庭庁に対して「予防のためのこどもの死亡検証（CDR）の全国的な実施に向けた体制整備に係る要望書」を提出しました。本日は、議連の顧問である、自見はなこ参議院議員と共に、こども家庭庁を担当される中司大臣を訪問し、要望書手交の機会をいただきました。要望の6項目は以下のとおりです。
【1】CDRが子どもの命を守るための社会的基盤となるように「全例対象」、「個人情報収集・利用に関する遺族の同意不要」で実施するための必要な法整備を行うこと。その際、円滑な運用のために、ケースごとに国からの支援を行うリエゾン機能を担保すること。
【2】遺族をはじめとする関係者への丁寧な説明及びグリーフケアの充実を図り、その心情に十分配慮した運用を確立すること。
【3】医療機関、自治体、学校、保育施設、児童相談所、警察その他の関係機関が適切に情報共有できるよう、必要な法制度及び運用指針を整備すること。
【4】小児医療、法医学、福祉、保健、教育等の専門人材の確保・育成を推進するとともに、地域間格差が生じない支援体制を構築すること。
【5】CDRの実施に係る地方自治体や民間団体等に対し必要な財政支援措置を講じること。
【6】CDRにより得られた知見を国において一元的に集約・分析し、都道府県・市区町村とも連携した事故防止対策、虐待防止対策、自殺予防対策等の政策に確実に反映させる仕組みを構築すること。
＜子どもの事故予防地方議員連盟におけるCDRワーキンググループの取り組み＞
およそ3年ほど前から、医師などの専門家の方々による講演や助言、連携を重ねながら、地方議員の立場からできることに取り組んできました。北海度と福島県の視察や、日本子ども虐待防止学会のCDRワーキンググループご所属の医師による講演、千葉大学医学部の視察・研修などです。国のモデル事業における、保護者同意などの難しさがある中、いかに検証数を増やし、事業として確立していくのか、今は大切な時を迎えています。
東京都もモデル事業実施自治体のひとつです。モデル事業開始から4年目となり、どのように進んできているのか。昨年の都議会一般質問から一年。また都議会の場でも確認を続けます。本日は貴重な機会をありがとうございました。
