いつもありがとうございます 東京都議会議員の高橋まきこ です。
昨年度の決算を認定する特別委員会にて、質疑が始まりました。私は昨年度に引き続き、各会計決算特別委員会の第一分科会を担当しています。本日は、デジタル局と主税局に質問をしました。
【標準化の移行は22区が完了していない】
自治体システムの標準化は都内の区市町村でどの程度進んでいるのか
＜まきこの問＞
・都内の区市町村におきまして、令和7年度末までに標準準拠システムへの移行が完了していない自治体は、いくつあるのでしょうか。
・移行が完了していない自治体への支援は、昨年度からどのように取り組んできたのか。
＜東京都の答＞
・令和7年度末までに標準準拠システムへの移行が完了していない、いわゆる「特定移行支援システム」を抱える都内自治体は、22区、15市、3町、1村の、計41自治体
・都とＧｏｖＴｅｃｈ東京が連携して、事業者間調整に課題を抱える自治体に対し、交渉サポートなどを実施
・都と標準化を担う主要事業者で構成する「自治体システム開発パートナー連絡協議会」の枠組みを活用して、事業者ごとの体制面等の課題を把握し、対応の方向性を調整するなど、自治体と事業者、双方の実情を踏まえながら、円滑な移行に向けて支援
＝まきこの感想と要望＝
事業者への発注の集中や、調整に困難が多くあることから、自治体と双方に寄り添う、この連絡協議会が非常に重要な役割を果たすと考えており、今回、詳しく説明いただきました。都内全ての自治体の標準化移行が完了するまで、都から引き続き、丁寧な支援を行うように要望しました。
＝背景＝
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（標準化法）が2021年に成立・施行され、原則、昨年度である令和7年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとされていました。私は当時中央区議会議員のひとりとして、この法施行を受けて、かなり難しいと捉えていました。当初から、移行完了目標が示されたことで、ベンダーへの発注が集中し、エンジニア不足などの状況もあり、目標の達成は難しいと言われていました。特に人口規模の大きい都内は複雑で困難も多くあることから、東京都知事は国に対して、昨年度の令和7年5月に、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し「地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請」を実施しました。
【サイバーセキュリティ対策の強化】
先日、10月7日に、小平市がランサムウェア攻撃を受け、ホームページが閲覧できない状態となる事案が発生しました。都は、私たちの会派、都民ファーストの会からの要望を受け、迅速にGovTech東京と連携して、支援チームを現地に派遣し、代替サイトの構築支援を行いました。自治体を狙ったサイバー攻撃は高度化・巧妙化しているため、区市町村だけで対応することが難しい事案も増えています。
＜まきこの問＞
区市町村と連携したサイバーセキュリティ対策の強化に向けた昨年度の都の具体的な取組を伺います。
＜東京都の答＞
・都と区市町村が一体となったサイバーセキュリティ対策の強化に努めている
・都は、区市町村と共同で利用する自治体情報セキュリティクラウドを運営し、業務システムやWebサイトに対する不正通信の早期検知や対処を行うなどにより、都内自治体のセキュリティ水準を向上
・都区市町村情報セキュリティクラウド部会を設置、令和7年度は10回開催
小平市のように、インシデント発生時には迅速な技術支援が求められるため、部会など日頃からの連携が重要であり、引き続きの取り組みを要望しました。
【注目キーワード】
その他に、以下の事業について質問をしました。特に中央区にお住いの方々からは「高齢者スマホ教室のニーズが高く、頻度を増やしたい」などのご要望をいただいています。引き続き、区に導入しやすい事業のあり方を提案します。
・東京アプリ生活応援事業
・区市町村DX共同化促進事業
・伴走型若手DX人材育成事業
・高齢者へのサポート
