いつもありがとうございます 東京都議会議員の高橋まきこ です。
東京都議会、都市整備委員会で 新たな「東京都住宅マスタープラン」の策定 について、質問をしました。これは、都民が「安心して住み続けられる東京」の実現に向けて10年間の重点的な取り組みの方向性を示すものとなっています。
中央区は23区で唯一「居住支援協議会がない区」です。東京都として、居住支援協議会を設置している自治体（区市町村）の人口カバー率は91％となっています。中央区は残りの9％に含まれるのですが、どのように住まいの相談支援に取り組むのか。確認をしました。
【子育て世帯の住まいの不安に寄り添う】
「約4割の保護者が住宅家賃や購入費が高い」と感じています。※東京都住宅政策審議会資料
＜まきこの質問＞
子育て世帯の不安に耳を傾け、安心して子育てができる東京の実現を目指していくべきと考えますが、子育て世帯に対して、これまでどのような取組を行ってきたのか、そして、今回の「新たな東京都住宅マスタープラン」では、どのように取り組んでいくのか。
＜都の回答＞
・これまで、東京こどもすくすく住宅の普及やアフォーダブル住宅供給の促進等に取り組んできた
・核家族や共働き世帯が主流となるなど、子育て世帯を取り巻く環境が大きく変容する中、子供の数や成長段階に応じて広さ等が確保されたアフォーダブルで良質な住まいの提供など、安心して子育てできる住環境整備に向けた取組を検討していく
【居住支援協議会がない中央区をどう支援するか】
居住支援協議会は、子育て世帯やDV被害者を含む住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進する役割であり、昨年10月の住宅セーフティネット法の改正により、区市町村の協議会の設立が努力義務化されたところです。
＜まきこの質問＞
区市町村における居住支援協議会の重要性について、改めて都の認識はどうか。
＜都の回答＞
・これまで、地域に身近な区市町村が、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への支援に係る地域の実状に応じた取組が行えるよう、区市町村の居住支援協議会の設立等を促してきた
・国においても、法改正を踏まえ、住宅と福祉の連携による地域の体制の整備に向け、福祉事務所設置が義務付けられている区市等における協議会の設立促進を求めており、区市町村協議会の役割は一層重要
＜まきこの質問＞
中央区のように居住支援協議会がない自治体や、実働に困難を抱えている自治体に対する支援の充実の方向性は。
＜都の回答＞
・都は、区市町村協議会の設立等に対し、財政支援を行うとともに、設立検討中の自治体に対し、個別訪問などの伴走支援を行ってきた
・居住支援が求められている全区市町村における居住支援体制の充実に向け、検討を深めていく
国は福祉事務所設置が義務付けられている区市等における協議会の設立促進を求めていて、都は居住支援が求められている全区市町村における居住支援体制の充実に向けて検討を深めるとの考えを改めて確認しました。都は居住支援協議会の運営と支援という役割を担っています。
中央区は中央区社会福祉協議会という福祉事務所が設置されている自治体であり、居住支援協議会を設置し、この福祉と連携しながら、住まいの相談に民間と協働をしながら対応していくことが努力義務として求められています。
私は中央区議会議員の当時より、区議会で設置を求めてきましたが、実現していません。子育て世帯のママやパパからも、多くの住まいと子育ての相談を受けてきました。当然ですが、中央区にも子育て世帯で住まいにお困りを抱えている方々がいます。民間の力を最大限に引き出す、協働しながら課題解決に取り組むしくみとして、中央区にも速やかに居住支援協議会が設置されるように、これからも取り組みます。
