CDR（チャイルド・デス・レビュー）モデル事業福島県に学ぶ

子どもの事故予防地方議員連盟（コドジコ）にて、福島県を訪問し、研修の機会をいただきました。私はコドジコ内で、CDR（チャイルド・デス・レビュー）のワーキンググループのメンバーとしても取り組んでいます。私がCDRの課題に直面したのは、日本子ども虐待防止学会の学術大会でした。法的整備が重要な課題であり、政治と無関係ではないため、地方議員のひとりとして、どのように立ち向かえばいいのか。問いながら勉強会や視察などの機会に参加を続けてきました。これまで、北海道、千葉県、三重県、滋賀県、そして東京都について学ぶ機会がありました。

＜CDRとは＞
予防のための子供の死亡検証（CDR）とは、医療機関や行政などの複数の機関・専門家が連携して、亡くなった子供の事例を検証し、予防策を提言する取組です。予防策を導き出すことで、未来の防ぎうる子供の死亡を少しでも減らし、子供たちにとって安全で安心な社会を実現することを目指しています。東京都では令和5年度より、こども家庭庁のCDR体制整備モデル事業を実施しています。モデル事業は現在、全国で10の都道府県が参画しています。※東京都CDR（ R7年度の報告書が公開されています）

【福島県のCDR】
福島県は、東京都より先行して、令和3年度からモデル事業に参画しています。東京都の検証数を増やす施策に活かすことを目的として参加しました。※福島県ホームページCDR（報告書も公開されています）

・全国平均と比較して乳幼児死亡割合が多かった福島県
子どもの死亡数減少のために、子どもの死亡を一人でも減らしたいという気持ちで、県全体で取り組もうという目線合わせができたため、国のモデル事業に早期に参加する目線合わせができたとのことでした。

・医療機関は1つから徐々に拡大
初年度はいわき市をモデル地域として1つの医療機関でのみ実施し、翌年度には、県内全域を網羅できるよう小児救急を担う4つの中核医療機関に拡大し、現時点では7つの医療機関が協力医療機関となっているそうです。

・できる限り、亡くなったご本人の地元で検証会議
当該死亡事例に直接関係した医療機関の医師や行政機関担当者等により、死に至る背景や死因についての検討を行い、予防の可能性及び具体的な介入策・予防策を検討したとのことです。

・市区町村の保健所の協力
死亡小票の情報を把握するため、県内各保健所において半年ごとに抽出する作業を行い、該当者の死亡小票が事務局に提出されたとのことです。地域に密着した保健所が抽出作業を行う意義と可能性は大きいと思いました。

【同意とグリーフケアの課題】
CDRモデル事業において、必ず語られるのが「同意の難しさ」です。子どもの死という厳しい現状を目の前にして、誰が、いつ、どこで保護者から同意を取得するのか。大変難しい問題です。CDRはこの同意が大前提となっています。重要なことは保護者やきょうだいをはじめとするご家族など、身近な方々へのグリーフケアの必要性もあります。
私は、この同意取得の説明からグリーフケアまでは一貫して伴走できるしくみづくりが大切ではないかと仮定して捉えています。現在、医師が担っていることが多くありますが、結果として、志望理由の最多が自殺であっても、それを対象とすることはできなかった、ためです。捜査情報との兼ね合いもあり、法的整理が必要は点は否めませんが、真の予防策を導き出すためには、どんな理由であったとしても予防できる可能性がある事例は全て対象とすることが重要だからです。
そう考えると、都道府県事業では限界があり、今回の福島県のように地域に根差した保健所が関わることに期待を寄せま。産前産後、流産・死産や出生後0日死亡事例などを含めて、グリーフケアは現在、保健所の保健師の方々が役割を果たしてくださっている地域もあります。民間団体のパンフレットを渡す、だけではなく、寄り添い、対話をしてくださる保健師の方々に助けられたという方もいます。

今回の福島県からの学びを東京都に活かせるように、引き続き取り組みます。
福島県のみなさま、コドジコメンバーのみなさま、ありがとうございました。