5月12日に「企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」が内閣府から児童育成協会へ通知されました！私たちの活動において、1人の声が届き、実現につながったことに、正直驚いています。
4月に、多くの区民・市民に参加いただき、オンラインヒアリングを4回実施しました。
地方議員6人で、家庭や保育所の声を聞かせていただきました。
#コロナのモヤモヤを政治に届けたい
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この中で、企業主導型保育園経営者の藤本さんから
「運営費の補助だけでは事業継続が困難である。利用者保育料請求ををゼロにしたいけどできない」という
現場の声を直接、国会議員に訴えていただきました。
なんと
この声を直接受けた、早稲田ゆき衆議院議員が内閣府とやりとりを続け、
この「企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」が実現しました。
現場の声をまっすぐに伝えてくださった藤本さん、実現に動いてくださった早稲田議員と、
一緒に引き出し、聴いてくれた議員の仲間、そしてヒアリングに関わってくださったみなさまにも、改めて心から感謝します。
たくさんのお声をいただいた中、すぐに実現できないことが多く、
落胆している方もいらっしゃると思いますし、申し訳ないと思っています。
しかし一方で、学校によるオンラインホームルームの実施、妊婦へのタクシー券に買物ヘルパー、相談の臨時受付など、中央区でも、確実にその声が届いていると実感しています。
コロナ対策では、意見や見解の対立も多く、政策判断が非常に難しいと感じています。
だからこそ、みなさまの声がまっすぐに届き、少しでも改善につながるよう、私たちも取り組みを続けていきます。
引き続き、みなさまの声を聞かせてください。
