いつもありがとうございます 中央区議会議員の高橋まきこ です。
6月の中央区補正予算案が中央区議会の議案として提出されました。この中に「ベビーシッター利用支援事業の拡充」が含まれていました。他に、子ども子育て分野では、小児インフルエンザワクチンの助成もあり、これらはいずれも東京都が財源となる事業です。
【6月補正予算案 で変わる、中央区独自ルール】
1）1ヶ月の利用上限を12時間→20時間とする
2）緊急対応枠を設定する（子ども家庭支援センターの承認をした場合に限る）
【ベビーシッター中央区独自ルールへの取り組み】
こちらのブログを読んでくださるみなさまには「またか」と言った内容でもあると思いますが、改めて振り返ります。2021年に中央区は他区から大きく遅れて、東京ママパパ応援事業を導入し、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり型）を開始することとなりました。当初は2歳児までを対象としており、その後に「未就学児」へと広がりました。
高橋まきこは、東京都の示す基準どおりへの改善を要望してきました。
・年間144時間まで
・小学校3年生まで
・24時間365日が対象
こうした活動の輪が広がり、この事業の改善を求める署名活動が始まりました。2024年1月に中央区在住のママパパを中心に構成された「ベビーシッター活用を考える中央区保護者の会」より、中央区長に対して、要望書とオンライン署名212名分が提出されました。ここまでの間、担う事業者側からも中央区独自ルールの改善を求める要望が複数社から、中央区へ届けられました。利用者にとっても、事業者にとっても「中央区独自ルール」が負担になっていました。
これまでの活動を捉えて、区議会では会派が一丸となって質問を重ねてきました。同時に「中央区子ども子育て会議」においても、複数の区民委員から「中央区独自ルール」への疑問の声が集まり、会長から見直しの提案が発言されました。これらの経緯を踏まえ、3月の中央区子ども子育て会議において、中央区からの「月に12時間の制限は見直す方向」という発言に至りました。そしてこの度、6月の補正予算案として、具体的な内容が示されました。
【制限があると救えない】
産後ケアの日帰り補助もなく、十分な資源が区内にあるとは言い難いことや、収入がない状態の産後の母が支出に悩むこと、ワンオペ期間やパパの育休取得期間など、柔軟に支援を分散して利用できることが本質的な「安心・安全」につながると、丁寧に議論を重ねてきたつもりでしたが、全く伝わっていなかったことがわかりました。子どもの虐待予防の観点も無視された格好です。
20時間の制限で何が変わるのか、誰のどんなケースを救えるのか
中央区から具体的な説明を求めます。また、緊急対応枠として承認というハードルを独自に設定する理由についても、具体的な説明を受け、みなさまにお伝えします。
【育児支援ヘルパーは使えない】
育児支援ヘルパーの拡充が示されましたが、毎月20人も利用していないのが現状です。理由は世帯年収が750万円以上だと、1時間につき3,150円も負担しなくてはならず、3時間でおよそ1万円がかかるものだからです。この上限を今回、1時間につき最大2,500円と引き下げると示されましたが、それでも7,500円の負担です。なぜ、今、ほぼ使われていない、この育児支援ヘルパーの利用を促進するのでしょうか。受益者負担の原則へのこだわり？は、生み、育てるみなさまから共感いただけるのでしょうか。こども家庭庁が示す戦略になじみますか。
みなさまに中央区からのメッセージ、意図は伝わりますか？「安心して産み、育てられる、子どもが健やかに育つまち」を目指しているのだというメッセージは伝わるのでしょうか。それとも、私の幻想で、そもそも目指していないのでしょうか。みなさまからのご意見をお待ちしています。ぜひお寄せください。
※中央区議会における質問の機会は6月11日です。前日の10日まで、受け付けます。
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中央区「区長への手紙」へ伝えて直接返答を求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。
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★高橋まきこ中央区議会一般質問ダイジェストは コチラ