中央区 児童手当 所得制限対象が半数強

こんにちわ、中央区議会議員の 高橋まきこ です。

昨年度のコロナ給付金で話題になりました、子育て世帯の所得制限について改めてお伝えしたいと思います。中央区は昨年度の議会にて、子育て世帯の概ね半数強(51~52%程度)が所得制限となり、支給対象外であると説明しました。対象と対象外が二分する形となっていて、近年、大きな変化はないとのことです。

 

今年2022年の10月からは 児童手当 の特例給付(こども1人につき5,000円)について、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されます。対象から外れる子どもの数は、全国で約61万人、全体の4%にあたると見込まれているそうです。中央区は51~2%と、これと大きく違う状況であることがわかります。

 

2022年6月中央区の区長への手紙 (福祉保健)に寄せられた内容と中央区の回答が公表されています。2件、他区を事例として、中央区にも独自の手当支給への要望がありました。

回答は2件とも同じで、以下のように説明されています。

【所得制限に対する中央区の考え】

今後も人口増加が見込まれるため、保育所などの整備がさらに必要となり、財源の確保が大きな課題となっています。区としては、長期的な視点に立ち、限られた財源を適切かつ効果的に執行していく必要があるため、実施する予定はありません。

 

これら区民のみなさまからのご要望について、私は金銭的支援(商品券等を含む)だけを望む声ではないと思っています。所得や仕事があっても、ワンオペに悩んだり困ったり、ワークライフバランスに困難を抱えたりと、みんなそれぞれに悩み、戸惑いながら、なんとか子育てをしているという方の方が多いと思います。

お金を配る形で、区民一人ひとりが人のつながりや居場所にたどり着き、安心を得ることを中央区は進めるのか、その予算を地域支援の担い手や場所の整備やデジタル化に投じて「利用できる安心」として届けるのか。今はどちらも成立していないことが、区民の困りごとであり、要望につながっていると思います。

中央区が言う「トップレベルの子育て支援の備えがある」について、困った時に利用できる安心とセットでなければ、ご要望は続きます。子育て支援手続きにDXを、民間との協働でスピード感のある改革をしなくては間に合わないと思います。

 

ご意見やご要望などは

高橋まきこへのお問い合わせフォームや各種SNSのメッセージからも承っています。

中央区民のみなさまはぜひ 高橋まきこLINEオフィシャルアカウント から、直接感想をメッセージでお届けください。

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中央区「区長への手紙」へ伝えて直接返答を求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。