こんにちわ、中央区議会議員の 高橋まきこ です。
昨年度のコロナ給付金で話題になりました、子育て世帯の所得制限について改めてお伝えしたいと思います。中央区は昨年度の議会にて、子育て世帯の概ね半数強（51～52％程度）が所得制限となり、支給対象外であると説明しました。対象と対象外が二分する形となっていて、近年、大きな変化はないとのことです。
今年2022年の10月からは 児童手当 の特例給付（こども1人につき5,000円）について、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されます。対象から外れる子どもの数は、全国で約61万人、全体の4％にあたると見込まれているそうです。中央区は51～2％と、これと大きく違う状況であることがわかります。
2022年6月中央区の区長への手紙 （福祉保健）に寄せられた内容と中央区の回答が公表されています。2件、他区を事例として、中央区にも独自の手当支給への要望がありました。
回答は2件とも同じで、以下のように説明されています。
【所得制限に対する中央区の考え】
今後も人口増加が見込まれるため、保育所などの整備がさらに必要となり、財源の確保が大きな課題となっています。区としては、長期的な視点に立ち、限られた財源を適切かつ効果的に執行していく必要があるため、実施する予定はありません。
これら区民のみなさまからのご要望について、私は金銭的支援（商品券等を含む）だけを望む声ではないと思っています。所得や仕事があっても、ワンオペに悩んだり困ったり、ワークライフバランスに困難を抱えたりと、みんなそれぞれに悩み、戸惑いながら、なんとか子育てをしているという方の方が多いと思います。
お金を配る形で、区民一人ひとりが人のつながりや居場所にたどり着き、安心を得ることを中央区は進めるのか、その予算を地域支援の担い手や場所の整備やデジタル化に投じて「利用できる安心」として届けるのか。今はどちらも成立していないことが、区民の困りごとであり、要望につながっていると思います。
中央区が言う「トップレベルの子育て支援の備えがある」について、困った時に利用できる安心とセットでなければ、ご要望は続きます。子育て支援手続きにDXを、民間との協働でスピード感のある改革をしなくては間に合わないと思います。
ご意見やご要望などは
高橋まきこへのお問い合わせフォームや各種SNSのメッセージからも承っています。
中央区民のみなさまはぜひ 高橋まきこLINEオフィシャルアカウント から、直接感想をメッセージでお届けください。
★★★★★★★
中央区「区長への手紙」へ伝えて直接返答を求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。