中央区 家事支援用品購入支援事業 導入予定なし

おつかれさまです、中央区議会議員の 高橋まきこ です。

本日の中央区議会、福祉保健委員会に出席して質問しましたので、ブログ数回に分けて内容をレポートしていきます。今日の質問時間は38分でした。

 

【家事支援用品の購入支援事業について】

中央区は「導入予定はない、中央区は既にトップレベルの子育て支援を備えている」と説明しました。

中央区の今月(9月)の補正予算にも入っていなかったため、導入意向について確認しました。私には中央区議会の7月補正予算で入らなかったこともあり、複数の区民からの要望とお問い合わせがありました。中央区には7月の区長への手紙にて、1件の要望があったそうです。

 

事業の内容:
本年度(R4)単独予算として東京都が予算化した事業で、全額東京都の補助金による事業です。コロナの影響を受け、家庭への育児支援が届きにくいことが事業導入の背景です。

 

対象:
保育園等を利用せず、1~2歳児の子どもを家庭で育てる家庭

子ども1人あたり5万円相当の支援をするもの

 

23区導入自治体一例:※今月の補正予算審議中もあり全てではない
江戸川、大田、目黒、品川、北、葛飾、練馬、中野

図の拡大は コチラ

 

■なぜ中央区は導入しないのか

中央区は導入予定がない理由を2つ挙げています。

・東京都からの要件「育児支援ヘルパー」の供給体制が十分であること(供給減少していない)

・出生時に50,000円の商品券( 区内共通買物食事券 )を渡していること(子ども人数分ではない)

 

■根拠への疑問

育児支援ヘルパーは対象が子どもの生後6か月までと限定的で、手続きも煩雑であり、依頼内容も事前に限定しなくてはならないことから「利用しにくい」とのお声が続いてきました。実際、本年度の実績は94人に留まっているそうです。年間2,000人の子どもが出生している中央区において、利用率は5%に留まります。これでは供給不足にすらならず、その判断根拠の母数として不十分だと思っています。

 

また、商品券は「新生児誕生祝」であり出生時の家庭支援であり、子どもひとりずつに対する家庭の子育て負担軽減ではありません。中央区内での出産は100万円以上の費用負担があるため、一時金を含めてもなお、限定的な支援に留まりますね。

 

■中央区は所得制限超が半数強

中央区では、所得制限によって半分以上の方が10月から児童手当(特別給付)を受け取れなくなります。この現状も、物価高騰も重要な現在地です。

中央区は「トップレベルの子育て支援を既に十分備えている」と説明し、さらには 今月の補正予算 にある「高齢者に向けた商品券」を引き合いに出し「それぞれに必要な支援を考えて実施している」と説明しました。高齢者には介護保険制度や年金制度があるので、区の予算支出だけで並べるのは不適当だと思います。

 

■子育て支援にDXと確かな「居場所」を

支援のラインナップを備えていることではなく「支援が届いているか」を話し合いたいと思い、今回も質問をしました。支援が届かない(利用できない、しずらい)から、みなさまから要望が募るのだと思います。一時預かり保育も「枠がある」ことではなく「必要な時にすぐに利用できる」ことにより、安心が実感できることが大切ですね。

 

商品券では「人のつながり」を得ることは困難です。シッターが家庭に入ることなどで、第三者の見守りは成立します。その点では虐待予防にもなるし、お金で実現できるつながりもありますが。生まれた時に商品券を渡したら大丈夫、ではなく、その後こそ、寄り添い、共に変化に向き合い、助け合える関係でありたいと思っています。

 

都心の孤独な核家族による子育て、産前産後うつの予防、児童虐待通報件数の増大といった、中央区の子育てにおける課題改善に向けて、引き続き活動を続けます。今回はご要望にお応えできず、申し訳ありませんが、今後もみなさまのお声を聞かせてください。

 

 

ご意見やご要望などは

高橋まきこへのお問い合わせフォームや各種SNSのメッセージからも承っています。

中央区民のみなさまはぜひ 高橋まきこLINEオフィシャルアカウント から、直接感想をメッセージでお届けください。

★★★★★★★

中央区「区長への手紙」へ伝えて直接返答を求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。