中央区 ハッピー買物券 16歳以上が対象のワケ

本日(2022年4月28日)からハッピー買物券のインターネット申込が開始となりました。
詳しくは コチラ から
申込者多数の場合は、先着順ではなく「抽選」なので、期間内に慌てずにお手続きください。
■Web申込:4月28日(木)~5月13日(金)午後4時まで

■「なぜ購入対象者が16歳以上」と限られているのか
この点に疑問を持ち、長く拡大要望を続けてきました。実際、多くの保護者から区内に生きる子どもが対象となっていないことへの疑問の声を多くいただいてきました。今回の販売開始に際して、私のInstagramでも質問をしましたが、年齢制限に疑問をもつ声が過半数でした。

中央区 ハッピー買物券はなぜ16歳以上が対象なのか

 

この2年前は「区民への還元が目的であり、福祉的目的はない。区の狙いを理解してほしい。
義務教育修了後、本人の意思を判断できると考えている」」と説明していました。

私は福祉として対象拡大を求めているのではなく、地域の生活者、消費者、経済活動における一員とみなすことがないのか、を問い続けています。このブログでもお伝えしましたが、4人家族には4人分の消費があり、それを区内経済にて活性化させる対象とするのは当然ではないかという思いです。子ども自身が消費者でなくても「ひとりの消費者として家族の、中央区の構成員である」ということです。

 

今月の中央区議会にて、改めて中央区に本年度の対象者の考えを確認しました。

【16歳以上を対象としている理由】
・労基法の就労の考え方に沿っている
・区の施策の意義を理解できる年齢

とした上で、今後は年齢に留まらず「総合的に購入対象は検討していく」と説明しています。

ここで、中央区が相応しくないと説明するような「子ども自身が消費をする(買物券を使う)」と想定した場合も考えてみます。

 

【成人年齢引き下げに伴う消費者教育の必要性】
今年の民法改正に伴う成人年齢の引き下げ(18歳)により、消費者教育をより早く、積極的に実践しようと国が方向性を示しています。消費者庁や文科省が中心となり、中学生も消費者教育も含むべきという議論もされています。消費者庁は「消費者センスとは生きる力」として、中学生が身に着けるべきと示しています。地域密着の加盟店は、キッズフレンドリーなお店も少なくなく、子ども達もピンクのステッカーに興味を持っています。地域に密着した経済活性化事業から、こうした学びの機会や実践の機会を地域から用意し、伝えていくこともひとつの機能なのではないかとも思います。この点は賛否両論あるところを覚悟した上で、議会にて取り上げました。議論はされるべきことだと思っています。

 

子どもの権利、子ども達の主体的な学び、を教科書や授業だけにせず、地域で伝え、その場を用意していく。こうしたことの積み重ねが、国の求めに従い、いつか中央区にも導入されるであろう「コミュニティスクール」にもつながっていくのではないでしょうか。

この、ハッピー買物券の年齢制限撤廃は、中央区議会における私の所属会派「かがやき中央」からの本年度の予算要望のひとつでもあります。この事業をいかにしていくのか。引き続き要望と確認を続けていきます。ぜひ、区民のみなさまのご意見もお聞かせください。

 

ご意見やご要望などは

高橋まきこへのお問い合わせフォームや各種SNSのメッセージからも承っています。

中央区民のみなさまはぜひ 高橋まきこLINEオフィシャルアカウント から、直接感想をメッセージでお届けください。

★★★★★★★

中央区「区長への手紙」へ伝えて直接返答を求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。