晴海フラッグなど中央区の民泊対応中央区議会で質問しました

中央区議会の福祉保健委員会に出席して、質問をしました。今回は以下の4点を取り上げました。
・晴海フラッグをはじめとする、区内の民泊対応の課題と現状
・認可外保育施設の利用者補助
・学童クラブとプレディなど、小学生の放課後の居場所
・保育所入所申請における育休チェック欄

【民泊と法令違反】
晴海フラッグの民泊問題が、各メディアを通じて報道され、話題になっています。そして区内各地でも「民泊のようで困っている」というお声が寄せられています。中央区議会で議論できる内容として、保健所の対応とこれからの取り組みを確認しました。

民泊は旅館業法にあたるため、この法に基づく許可を得る必要があり、確認されると法令違反として、業務の停止と命令、そして刑事罰にもつながるとのことです。報告や検査などは都知事から求めることができ、業務停止命令についての権限は都知事となります。

晴海フラッグについては管理組合と警察、中央区の保健所が一体となって取り組み、無許可営業についての事実確認をしているとのことでした。時間や曜日を変えながら4回の立ち入り調査をしたところ、1度だけ滞在者と接触ができたものの「関係者」という回答だったとのことです。中央区保健所としては「違法民泊の確認はできなかった」としつつ、不安払拭には至っていないと課題について説明しました。

晴海フラッグの関係の方々からは「平日9：00～17：00」の保健所の対応では特定に至ることは難しいとして、警察と連携して現場を捉えるための努力が、中央区に期待されています。流れとして、保健所への連絡があり、保健所から警察に連絡をしてから一緒に動く、となっていくそうです。これに対応すべく、区民から速やかに通報、連絡できるしくみづくりを要望しました。晴海フラッグのみならず、区内各所でご相談があり、その相談先が保健所と知らない方も多くいるためです。
中央区は区長への手紙からのご意見にも対応していると答えましたが、保健所から警察に連携していく窓口機能を有する点では、窓口の明確化や相談の一本化、対応経過で公開できるものについては進捗の共有など、区民を始めとした、おひとりお一人が情報や相談にアクセスしやすい環境整備が必要だと考えます。そのように要望をお伝えしました。丁寧に規約などに基づいて対応されてきている理事会や自治会のみなさまの活動があって、ここまで進めていただいており、こうした方々との連携も一層、必要不可欠です。

【晴海フラッグ　都議会の議論は？】
旅館業法に基づきますが、検査や報告を求めるといったことや業務停止の権限は都知事が有しています。また、中央区保健所からの連絡先は警察とされていることもあり、東京都との更なる連携が必要となります。

これまで、この晴海フラッグの民泊について、東京都議会ではどのように議論されてきたのか、改めて確認してみました。中央区から選出された、現職の都議会議員によって「晴海フラッグ」に言及されたことが過去3回の会議にありましたが、民泊については発言の確認ができませんでした。