本日の決算特別委員会では子育て支援や母子保健に関わる質疑がありました。
今回の決算特別委員会は、スピーカーと有線による音声整備がなされ、
会派控室にて、音声のみの傍聴ができるようになりました。
私は出席委員ではないため、毎日控室にて傍聴しています。
私の所属している会派「あたらしい中央」からの質疑応答を中心にお伝えします。
【保育所】
Q）来年度認可保育所入所に際して、例年との変更点は何か
説明会を中止にしたが、変更点はどう周知するのか
特に厚生労働省の通知に基づき、就労証明の押印を不要にするのか
→説明会は1回につき100名を超えるので、中止と判断した
区役所や出張所の相談は継続している
ホームページのテレビ放送簡易版で説明をしている
電話応対で丁寧に対応していく
※就労証明の押印不要については、国から通知が出されています。
http://www.shinshiyou.com/dataimge/1599099028.pdf
→中央区は引き続き「押印をお願いする」と説明した
Q）令和4年度に待機児童ゼロを達成するとしているが根拠は何か
→人口推計と保育ニーズを元に算出している。地域ごとの整備計画も踏まえている
Q）今の方法では待機児童ゼロを達成するための0、1歳児の解消は困難ではないか
→小規模園の開設などはせず、あくまでも5歳児までの新規開設園と期間限定型保育で整備していく
【母子保健】
Q）母子手帳交付時の面談実施が昨年度で23％に留まっている、オンラインも含めて100％実施はできないのか
→窓口やタイミング問題で実際に保健師が会うことは難しい
受け手の機器や映り込む部屋の問題があると聞いている
※厚生労働省子ども家庭局母子保健課、事務連絡「電話やオンラインの活用に関して」
http://www.jsog.or.jp/uploads/files/news/20200503_kourousho.pdf
Q）育児支援ヘルパーが産後6か月だが、国に合わせて1年としないのか
母体保護を目的としており、一般的に6か月で心身ともに回復できるため、事業目的を達成していると考えている。
6か月以上は「一時預かり保育」にてお子様を預かって、母親が休めるようにしている。
※厚生労働省「産後ケア」対象が産後1年とした理由
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000603800.pdf
【多胎児支援】
Q）多胎児の実数はどうか
→実数の把握はしていない。多胎児だけを対象とした支援をする必要があると思っていない。
※厚生労働省 多胎児支援について（p46）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000601761.pdf
【コロナ】
Q）親子でどちらからコロナに罹患した場合、どう対応しているか
親がかかった場合に、子どもを小児病棟で預かることもある
親子分離が難しい場合、自宅療養を選択される方もいる
本来、コロナは2類感染症のため、隔離入院が原則とされている
【児相設置について】
Q）今も児相設置目標は変わらないのか。練馬区のようにサテライトオフィスの設置は検討しないのか
今も新宿の児相とは良好な関係にあり、丁寧に対応できている
場所と人材育成などの課題から、当初予定より遅れる見込みである
以上、長くなりましたが、主に私が納得できていない質疑応答をまとめたカタチです。
実際のデータにも、国の通知にも、連絡にも、東京都の政策にも乖離していると感じています。
中央区の子育てがどこへ向かっているのか。
本当に家庭の命を守ることができるのか。
心身を健やかに、子育てを心から喜び合える街となっていくのか。
とてもとても心配に思っています。みなさまの感想もぜひ、お聞かせください。