いつもありがとうございます 中央区議会議員の高橋まきこ です。
これまで長く取り組んできた「企業主導型保育所」の子どもたちも補助の対象とすることを求める取り組みが、大きく前進しました。
【中央区の方向転換】
本日、10月10日の中央区議会、決算特別委員会にて、中央区から「来年4月から、東京都の施設登録がある施設も補助対象としていく」と示されました。これまでの認可と認証保育所に限定していた補助対象について、方向性の転換と説明しました。
理由は、来年10月にて、国による幼児教育・保育無償化の対象についての経過措置期間が満了となることに際して必要な対応に、できる限り早く取り組むとのことです。
東京都の施設登録がある、つまり安全確認ができていて、保育の質が確保されている施設は第二子無償化の対象とすべきと、認める形となりました。
【方向転換のきっかけ】
9月末に「中央区に企業主導型保育所への支援を求める会」が立ち上がりました。中央区内の企業主導型園に第二子が通う保護者が中心となった会です。会の保護者は23区に電話をかけ、各区の補助対象の状況を確認して一覧に取りまとめました。そして、署名への協力を広く求め、各園やSNSで集めました。
この会のアクションにより、230件もの署名が集まりました。中央区民はこの内、およそ70％です。署名は10月10日に、中央区長宛に、会から要望書と共に提出されました。
【子どもを公平にサポートしてほしい】
第二子無償化は月額6万円であれば、年間で72万円にもなる大きな負担額の差が発生することです。同じ中央区内に住み、区内の安全確認等がされる施設で育つ子どもを区別することはできません。それは差別とも言えると有識者は話しています。
国による幼保無償化に対して、安全等の確認ができている施設であれば、東京都の補助事業である、第二子無償化などの認可外保育施設利用支援事業の対象を、さらに限定することはできないはずです。企業主導型保育所は国の基準を満たしていることから、対象であることに疑いはありません。
来年4月となってしまいましたが、中央区にとって、大きな「方向転換」であり、同じように子どもをサポートする、第一歩となりました。来年の4月から、認可や認証保育所と共に、企業主導型保育所が、正しく支援されるように確認を続けます。
今回、このことに疑問をもち、署名に参加したり、高橋まきこへメッセージを送ってくださったり、たくさんの方々のアクションがありました。中央区の方向転換は、ひとり一人の方の行動によってたどり着けた、ターニングポイントなのだと思っています。
未就学児2人を育て、働く、会のメンバーを心から尊敬すると共に、関わる全ての方に感謝しています。
＜参考＞
中央区の認可外保育所は48か所。うち東京都の施設登録がある施設は19か所。中央区の確認施設は40か所とのことです。
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★★★★★★★
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