中央区議会にも産休・育休・介護等の欠席事由を

予算委員会の2日目、議会費について質問を担当しました。議会の規則に、産前産後期間や育児・看護・介護を欠席事由として明記をする必要性を問いました。

 

第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、内閣府より「出産・育児・看護・介護・配偶者の出産補助」を具体的に明示し、産前産後期間を明示するよう、議長会に要請されました。
「全ての市区町村議会において対応が行われるよう」と、明記されています。これを受けて「標準市議会会議規則」(ひな形的な位置づけ)が改正されました。
中央区議会会議規則には、現状、このうち「出産」が規定されているのみで、産前産後期間の明示等はありません。ちなみに「出産」が標準に規定されたのは平成27年の改正だったそうで、最近ですね。

 

国は政治分野における男女共同参画の推進は「政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要」とした上で「議員活動と家庭生活の両立支援」を地方議会に要請しています。私は「誰もが議員として活躍しやすい環境整備」を求め、速やかな中央区議会会議規則の改正を要望し、活動を続けていきます。

 

 

<ココも気になる!>産後期間は妥当か?
標準では「産前6週間(多胎は14週)、産後8週間を経過するまでの範囲内において」となっていますが、出産を経験されたみなさんはどう感じますか?私は産後の回復には個人差があり、母体保護の観点から、最大8週間と受け取れるような表現でないかと懸念しています。

議員は労働基本法の適用外ではありますが、労基法では「産後8週間は就業させてはならない」とされ、保護すべきとなっています。気力で無理をしてしまうからこそ、後にも続いていく母子や家庭のために、保護の観点を十分に議論する必要があるのではないでしょうか。

 

 

<このほかにこんなことも質問しました>
・議会のライブ配信→2020年12月の区長への手紙で要望がありました。これまで所属会派から要望を続けてきた議会のデジタル化にも引き続き取り組みます。
・本年度の視察実施→年間1,100万円が予算化されています。今のところ実施予定とのことでした。
・議会「速記者」の記録委託費→議場では2名の速記者が配置され、年間100万円弱かかっているそうです。全国的には地方議会の10%程の導入状況とも言われています。

 

みなさまからのご意見もぜひお寄せください。お待ちしています。

 

※中央区から直接の返答を得たい場合は「区長への手紙」から伝えて求めることができます。高橋まきこはホームページ公開後に全て拝見しています。共感したものを議会でも取り上げています。