「保育教育現場の性犯罪をゼロに」というテーマでPublicLABセミナーに参加しました。
講師の、認定NPO法人フローレンス 前田晃平様は、ベビーシッターらと共に2万件を超える署名を集め、ソーシャルアクションを続けています。本日教えていただいた内容をお伝えします。
【日本の保育教育現場は、性犯罪の温床になっている】
・教員は3年で復職可能（教育職員免許法第五条、四など）
・保育士は2年で復職可能（児童福祉法第十八条の五の二など）
・ベビーシッターなどは制約もなし。
→性犯罪者は、地域や職種を変えれば、いくらでも子どもと接する仕事に就くことができる
現状の法制度においては、被害者の更生に重点が置かれており「日本版DBS」には高いハードルがいくつも、多岐に渡ってあります。
※DBS：保育教育現場に就労する際は、犯歴証明を義務付ける制度（英国などで一般的）
【課題の一例】
1）加害者の「個人情報保護」「更生機会」が優先される法制度
2）子どもの保育・教育に関わる分野は複数の省庁にまたがっている
3）対象者が正しく登録されない可能性
それでも必要な理由は、こうした数字からもわかります。
・加害者の過半数が「面識がある大人」
・加害者は、地位や信頼を悪用し、困惑させる（肯定的に説明する）
・小児わいせつは再犯率が84.6%と性犯罪の中でも突出して高い＝常習性！
【子どもの人権を守る】
生まれた時から「子どもの権利」を守ることが大切です。
立場を利用した、大人から子どもへの性犯罪がなくなるしくみづくりが急務です。
不適切保育や、人権を無視した校則などは、すぐに変わらなくてはなりません。
国と自治体と民間と、それぞれにできることを求めて、今後も活動を続けます。
今、保活をしているみなさまにも、ぜひ子どもの人権を守ることについて、知っていただけたらと思っています。
そして11月20日の中央区議会、一般質問でもまた、子どもの権利を求めて質問をします。
報告しますので、みなさまのご意見もぜひ、お聞かせください。
