いつもありがとうございます 中央区議会議員の高橋まきこ です。
未来の防ぎうる子どもの死亡を少しでも減らしたい、願いを込めて「CDR」の学びを続けてきました。
特に、毎年アップデートされていく、日本子ども虐待防止学会のご発表に期待しながら、毎年参加を続けてきました。本日は、子どもの事故予防地方議員連盟にて、こども家庭庁の担当課長と、名古屋大学の沼口先生のお二人から講演いただきました。沼崎議員、運営をありがとうございました。
◆CDR（Child Death Review：予防のためのこどもの死亡検証）
医療機関や行政をはじめとする複数の機関・専門家が連携して、亡くなったこどもの事例を検証し、予防策を提言する取り組みです。その目的は、予防策を導き出すことで、未来の防ぎうるこどもの死亡を少しでも減らすことにあります。
ひとりでも、予防することができるなら、予防に活かすことができるなら、その願いはみな、同じだと思っています。それでも全国的な取り組みとなるには、個人情報保護やその意義への理解促進や、普及啓発といったことなど、課題があるのが現状です。とりわけ、ご遺族の同意確認をどのように得ていくのかが大きな課題です。
【東京都が取り組むCDR】
予防のための子供の死亡検証（CDR）として、令和5年度からモデル事業がスタートしています。
多機関検証ワーキンググループを開催していくとされていて、R6年度は3回開催されたそうです。
本年度もワーキンググループは3回、関係機関調整会議が1回の開催予定とありました。
東京都のCDR、本年度の方向性
1.全体傾向等の把握
（1）死因等確定・変更報告（国通知）の周知により、人口動態調査に解剖結果を適切に反映できるよう働きかけ
（2）人口動態調査に基づき全体傾向等の把握を継続
2.個別検証
（1）遺族同意取得事例の増加に向け、協力医療機関（現４医療機関）の拡大に向けた検討を実施
（2）都民や関係機関に対する理解促進に向けた取組として、こども家庭庁ＨＰの周知や、関係機関向け説明会等を実施
【全国ではわずか10自治体】
「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」実施自治体は、年々増えているものの、昨年度時点で、わずか10の自治体に留まります。導入は都道府県単位で、国からの補助金が支出されます。
【沼口先生と考えるCDRの公益性】
・死亡診断書の取り扱いや「法医学者が診断書を書く」ことに自治体差がある
・死における統計の取り扱い
・医療情報を出発点として適切に共有できているか
・子どもの死亡の2％が虐待死だが、その一部しか検証できていない
など、課題を具体的に示し、個人情報の解釈や司法解剖の活用など、多岐にわたる現状を説明いただきました。
沼口 敦先生
名古屋大学 医学部附属病院 救急・内科系集中治療部 部⻑
日本小児科学会 予防のための子どもの死亡検証委員会 委員⻑
日本小児突然死予防医学会 理事
令和7年度こども家庭科学研究費補助金事業
「チャイルド・デス・レビュー制度をわが国に定着実装するための研究」班代表
＜高橋まきこの思い＞
虐待をはじめとした、悲しい子どもの死を、ひとりでも減らしたい
その思いで、子どもに関わる政策を第一に、取り組んできました。日本全体で、できうる限りの予防に努めたいと思い、そのために、全国各地の議員からの働きかけも必要だと考えています。これまでも、とてもお忙しい専門職のみなさまがCDRに取り組み、精力的に発信を続ける姿勢を心から尊敬してきました。今回、沼口先生にお引き受けいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。
そしてそのお人柄で導いてくださった、仙田先生。心より、ご冥福をお祈りいたします。
