いつもありがとうございます 中央区議会議員の高橋まきこ です。
性犯罪から子どもたちを守りたい、を度々ブログでも投稿していますが、本気で力を入れて取り組んでいます。
先日、朝日新聞GLOBE＋の連載「日本版DBSこどもの性被害どう防ぐ？」セミナーに参加しました。DBSを日本に導入するなんて夢のような難しいこと、かと勉強を始めた数年前には想像もできなかった程に、具体的にこども家庭庁で議論が深まっています。
しかし内容や時間的な進捗など、課題も大きいと思っています。今回はこども家庭庁が設置した有識者会議のメンバーでもあり、日頃より尊敬する「保育園を考える親の会」の普光院さんのお話を特に楽しみに伺いました。
【そもそも日本版DBSって？】
こども家庭庁では以下のように示されています。
教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み
イギリスを始めとする海外でかなり前から活用されていて、日本ではどのように導入したらよいのか、検討が長く続いています。
「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」が本年に開催され、報告書もご覧になれます。＜参考＞こども家庭庁、NHKの報道
【必要性】
性犯罪・性暴力はこどもの心身に生涯にわたって回復し難い有害な影響。
こどもの性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付きにくいため、一度発生すると継続する可能性が高い。
こうした点から「予防」のためのしくみが必要不可欠とされています。
【課題】
様々な視点から課題はありますが、私は大きく2点に問題意識があります。
1）個人情報保護法
犯罪歴は開示請求等の適用除外となっていることから「本人の同意等の関与」「事業者が申請」が求められている点
2）対象の特定
学校や保育所などの限定せず、塾やベビーシッターなど、広く子どもに関わる現場を対象にする必要があります。そして、資格を特定しない働き方の現場でも多く事件は起きていることから、教員や保育士などに限らず、誰でも子どもに関わる方が広く「犯罪歴がないこと」を示す、確認する、必要があります。
こども家庭庁は「速やかな制度設計を」とまとめていますが、有識者会議でも意見が分かれる点は少なくなかったと言います。
本当に子どもや保護者が安心できる実効性をもって、迅速に制度が実施されるように、これからも注視していきます。
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