いつもありがとうございます 都議会議員の高橋まきこ です。
晴海フラッグをはじめ、区内各地からご相談が寄せられている違法民泊について、着任から1カ月間、多部門にわたる各担当部署との話し合いを続けてきました。区議会議員を通じた聞き取りも含めて、現時点で確認できていること、これからの連携についてお伝えします。
【寄せられるお声】
お住まいのみなさまから「治安対策をしてほしい」「子どもと歩いていて不安に思っている」「マンション共有部の使い方が規約に反しているので困っている」などのお声が寄せられてきました。一般的に民泊への苦情としてある、騒音（大人数で大騒ぎ）や、ゴミ（分別が不十分）といった問題もあります。ここでは営業登録している緑ナンバーと区別して呼ばれる「白タク」と同様に、まず無許可営業という違法性について、お伝えします。
【民泊の違法性】
違法民泊の違法は、どんな法律に抵触するのか。「旅行業法」にて、宿泊営業をする際には、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）の許可を受けなければならない、と定められています。また「住宅宿泊事業」（いわゆる民泊新法）においても、住宅宿泊事業を行おうとする者は、都道府県知事等への届出が必要とされており、都道府県知事に代わり、保健所設置市の長（政令市、中核市等）、特別区の長（東京23区）が届出の受理・監督・条例制定事務を処理できることとする、とされています。つまり、旅行業法、住宅宿泊事業共に、許可や監督等は23区では区長に権限があるということです。東京都は市部に対して権限をもって行使しているとのことでした。この両法に基づく対応は、中央区長が位置づけられていることがわかります。
建築基準法にも関連するところがあるのですが、この点は現在のところ、確認中です。
【中央区の条例】
住宅宿泊事業に関する中央区のルール について「中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を定めています。中央区が定めた条例で、中央区長に届け出が必要で、対面で宿泊者を確認できる体制確保を義務とするなどの条件があります。
＜民泊制度コールセンターのご案内＞
民泊の制度等についてのご質問・ご意見・苦情等は、お電話又はお問い合わせフォームで受け付けているとのことです。詳しくは サイト よりご確認の上、お問い合わせください。
【困難と都と区の連携】
区長が監督するにあたり、中央区保健所がその現場の実態確認をする担当とされており、通報などを元に実態の把握に努めている、とのことです。晴海フラッグでは、通報を元に、警察と連携して数回、現地の調査をしたと報告を受けています。まずは違法な営業の確認をとり、指導監督権限をもって、区長が対応していくことが求められています。しかし、営業実態・取引の確認を取ることが難しいという大きな困難があります。警視庁に確認をしたところ、迷惑行為（騒音など）は110番通報に速やかに対応していく、ということでした。通報や地域の目といった、お住いのみなさまのご協力もお願いしながら、違法営業が抑制され、防止・安心へと改善していくように、区議会議員と連携して、都や警察などの協力を引き続き求めていきます。
みなさまに通報などのご協力をお願いする上では、中央区としての窓口や、夜間なども含む連絡の方法や体制について広く伝えることも求められていると考えます。私はワンストップ相談窓口が必要だという考えで、区議会議員とも共有してきました。中央区議会における委員会や本会議の議論にも注目しています。
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