いつもありがとうございます 都議会議員の高橋まきこ です。
高橋まきこの視点で、特に中央区の方々からご意見をいただくことが多いことや関連の予算案をピックアップしてお伝えします。個人のダイジェストです。詳細は東京都のホームページでご確認ください。
【政策要望が実現！都民の声を聴く】
この度、4月からの新年度予算にて「住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口の運営」に3,500万円の予算が新規事業として示されました。昨年の9月の都議会第三回定例会から、都民ファーストの会として要望してきた政策が実現しました！
住宅宿泊事業＝民泊のこと、です。民泊の届出や届出がない施設に関する苦情等を、電話やAIチャットで受け付ける窓口を設置する事業として説明されています。
「まずは都民の声を受け止める」ことを東京都として取り組もう！という姿勢です。
違法民泊に関するお困りごと、ご相談が数多く寄せられる中、23区であれば権限は区長にあり、対策の難しさが悩ましいところでした。保健所と警察の連携にも課題があり、東京都として何ができるか、議論や検討を重ねてきました。都議会はもちろん、都の住宅政策審議会をはじめ、各所で話し合っていただき、ひとつの事業としてスタートすることになりました。
都がここで受け止めた声を、現場である区の保健所や、必要に応じて事業者などと共有するものとなります。悪質な事案であれば警視庁と連携することもあるかもしれません。
例えば、区民が保健所に相談といっても、平日の日中など、その窓口の対応時間には限りがあり、都民の声を届けることが困難な状況もあります。保健所の体制や人員に困難がある区市町村もあります。また、事業者は複数の区などで民泊を実施しているケースも、もちろんあります。
窓口対応により、その実態把握がスムーズとなり、情報ネットワークが強化されることで、的確な対策につなぐことが期待され、さらには犯罪等の予防にもつながるものと考えます。
【海外旅行サイトの注意喚起】
インバウンド、訪日外国人旅行者が知らずに違法民泊の施設を利用しないように、海外旅行サイトに注意喚起を行う事業も、来年度の新規予算として示されています。利用者モラルも、知ることから始まるもので、貴重な取り組みのひとつになると思います。
これら2つの新規事業のみならず、従来からのSNSのチェックなど、様々な事業が連携しながら、官民も連携して、違法行為を防ぐしくみとなるように、対策となればと希望します。これからの都議会でも、その実績やノウハウがどのように活かされているのか。都民の声が、どう現場に活きるのか。確認を続けて取り組みます。
まずはここまで、新規予算のお取りまとめに尽力くださったみなさまに感謝を申し上げます。
