いつもありがとうございます 都議会議員の高橋まきこ です。
12月の都議会一般質問で取り上げた内容をお伝えしている、ブログ投稿の続きです。今回は、中央区議会議員の頃から熱意を込めて取り組んできた「電子版母子健康手帳」の導入です。
★高橋まきこ 都議会一般質問のアーカイブは こちら からご視聴いただけます（令和7年第4回定例会 ＞ 一般質問 2025.12.10）ぜひご視聴ください。議事録の速報は こちら から。
【電子版母子健康手帳】
「電子版母子健康手帳」は、国でも検討が進んでおり、本年度末（3月末）までにガイドラインを示すとされています。アプリの活用などで事実上、スマホで様々な手続きなどができるようになっている自治体がある一方で、中央区のように「何もできない」と言われている自治体もあります。PMH（※）など、母子保健情報の利活用を目指す母子保健DXが推進されていますが、現行の母子手帳アプリの浸透や活用には自治体間格差があります。実際、渋谷区から中央区に転居してきたママから「乳幼児と転居して、こんなに大変になるとは思わなかった」とその差に、落胆する保護者の声を私は受けてきました。そこで、今回は都として、区市町村が導入しやすくなるために、どんなことができるのかを問いました。
※Public Medical Hub（PMH）とは、デジタル庁が開発した情報連携基盤です。自治体や医療機関等がPMH接続を行うことで、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有・活用することが可能になります。
＜まきこ：問＞ 都内のどこに住んでいても安心して妊娠・出産・子育てができるように、各区市町村における電子版母子健康手帳の導入・浸透に向けた取り組みの強化が必要です。都の見解を伺います。
＜東京都 福祉局長答弁＞
・母子健康手帳は、紙の交付を前提としているが、国は、スマートフォンでの健診結果の確認など、住民の利便性向上等を目的として、将来的に電子版の普及を目指しており、今年度中に、必要な機能等を規定したガイドラインを示す予定である
・都は今年度、国の動きを踏まえ、電子版母子健康手帳の導入等に取り組む区市町村を後押しするため、 財政支援を拡充している
・今後、区市町村が速やかに導入できるよう、ガイドラインの周知のほか、導入に向けた対応策の共有等に取り組んでいく
【東村山市と連携して機能実証を開始】
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」を踏まえた都民サービス変革の突破口として、（一財）GovTech東京と協働でこどもDXを推進しています。公募により選定した東村山市と連携し、電子版母子健康手帳の機能実証を行うことが明らかになりました。妊娠や子育てに関する情報を取得しやすくなるように電子版母子健康手帳の機能について検証し、サービスの有効性等を検討した上で、都内全域への展開を目指すと説明しています。東京都は、子育て世代の利便性を高める先駆的な取組を区市町村と連携して実践し、都内全域での展開に向けた好事例を創出する「ベストプラクティス創出事業」に取り組んでいます。こちらもその事業のひとつとして、注目しています。※東京都プレスリリース
中央区を含む、各区市町村で安心や便利の実感につながるように、これからも要望を続けます。
