いつもありがとうございます 都議会議員の高橋まきこ です。
千代田区を視察訪問し「マンション転売規制」について、詳しくご説明いただきました。千代田区は、本年の7月18日に「一般社団法人不動産協会」に対して、区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請を行い、話題になっています。都議会でも話題として取り上げる会派が複数ありました。都民の関心も高く、話題になっています。そこで「東京都としては何が求められるのか」これからの都議会、都市整備委員会などの場で、確認を続けたいと思っています。今回は、都議会会派、都民ファーストの会から都市整備委員と有志のメンバーで伺いました。
【現在の状況と課題】
・マンションの価格がどんどん高くなっている（建設費、人件費、物価高騰など）
→新規：住みたい人が購入しにくい状況
→継続：住んでいるマンションがどんどん値上げしていく、住み続ける困難
・住んでいないマンション、空き家が多い、または増えている
→治安悪化の懸念
→地域コミュニティの希薄化
【要請の内容】千代田区ホームページ
千代田区から一般社団法人不動産協会に要請された内容は以下のとおりです。いずれも対象は都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業において販売するマンションとなります。
・購入者が引き渡しを受けてから「原則5年間」は転売できないように特約を付すこと
→5年が短期譲渡所得税の対象となる（39.63％）
・同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること
→住まない家、空き家になる、すぐに転売されるといった可能性が高い
【国や都への要望】
千代田区は、国や都に対して、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げ等、投機目的での転売を抑制する有効な施策を講じるよう求めているとのことで、これに東京都がとのように対応していくのか、確認をする必要があります。そして東京都は国へ求める考えがあるのか、この点も確認していきます。
【国交省「外国人投資目的購入」実態調査】参考
マンションの価格高騰において「外国人による投資目的の購入が要因の一つにある」と指摘されていることから、国土交通省は、その実態を把握するため、物件の登記情報を活用した初めての調査を行う、とのことです。法務省から提供を受けている物件の登記情報を活用するとされています。この調査結果がどのように取り扱われ、結果が公表されるのかどうかなど、経過を注視しています。
【千代田区からのメッセージ】
千代田区として「千代田区に実際に住みたい方が住めるように」という思いをお聞かせいただき、共感しました。特に区民から「地域コミュニティに影響がある」というお声が、強い後押しになっているということでした。
（まきこの感想）
民間と連携しながら、まちづくりの方向性を示す目的をもって、今回の要請につながったのだと理解しました。区長をはじめ、視察にご協力いただきました、千代田区のみなさまに、心よりお礼申し上げます。
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